日本学術会議の会員任命しないことと、言論、学問の自由の関係

先日、日本学術会議という組織が出した新任の会員を、政府が推薦通り任命しなかった、ということが話題になっています。


「6人の方が新会員に任命されなかった。初めてのことで、大変驚いた。菅首相あてに文書で説明を求めたが、回答はなかった」
オンラインを含め、会員ら230人が出席して開かれた1日の日本学術会議の総会。会長を退任した山極寿一・京都大前総長は、あいさつの冒頭でこう切り出した。

政府、除外の理由明かさず 「学問の自由の侵害」 日本学術会議人事

出典:朝日新聞 2020年10月2日



菅総理大臣は、政府の政策に反対する官僚は配置転換するなどして左遷させることで有名になってきています。
政府の政策を進める点では、官僚の配置転換はやむを得ないと考えられる場合もあるとは思いますが、さすがに学者の会議にまでその方針を推し進めるのは言論統制を招く恐れがあります。

政府の方針に反対すると、会議の会員になれない、というのは、「学問の自由」を侵害している、とまでは言えないような気がしますが、言論の萎縮効果はあると考えられるでしょう。

「反対した官僚は異動」は岸田・石破両氏も発言していた 元最高裁判事インタビューに見る政治報道の問題点


ちなみに、任命を拒否された6人とは誰なんでしょうか。
そのうち、3人はニュースに出ていました。


 

6人のうち、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授、岡田正則・早稲田大教授、松宮孝明・立命館大教授は1日、梶田会長に、任命拒否の撤回に向け、会議の総力をあげてあたることを求める要請書を手渡した。



小沢隆一 護憲派の憲法学者
小沢隆一

岡田正則 行政法学者・司法試験考査委員
岡田正則

松宮孝明 刑法学者
松宮孝明

6人中3人は法学者の方のようです。


どちらにしても、推薦通り任命しないのであれば、なぜ任命しなかったのか、という説明は政府に求められるでしょう。


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